小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
また、下段（２）歳出の取組のNo.１「庁内会議等におけるペーパーレス化の推進」でございますが、原則として、会議資料は印刷せずデータで共有するなど、庁内統一的な方針を示すとともに、会議室にモニターを常設することによりペーパーレス会議を推進する取組で、財政効果額は５年間で1260万円を見込んでおります。
また、下段（２）歳出の取組のNo.１「庁内会議等におけるペーパーレス化の推進」でございますが、原則として、会議資料は印刷せずデータで共有するなど、庁内統一的な方針を示すとともに、会議室にモニターを常設することによりペーパーレス会議を推進する取組で、財政効果額は５年間で1260万円を見込んでおります。
今後についても、計画建築部や都市整備部と連携しながら、庁内会議等において引き続き検討を重ねて、村岡新駅周辺地区まちづくり方針に沿いながら企業集積をしてまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。また、企業立地等促進事業費にも関係してくるとは思うんですが、こちらは村岡新駅を拠点とした産業なので、どのような業種の誘致を考えているのかお聞かせください。
この目標達成に向けた具体的な取組といたしましては、まず、研修や庁内会議等の機会を通じて、若手職員のみならず、管理職職員に対しても、男性職員の育休取得の推進に向けた周知啓発を行い、育休取得に対する職場の理解を含めた職員の意識を変えていくことが重要であると考えております。
やっぱり具体的に経済的な基盤を強化してあげることが大事だと思うんですけれども、庁内会議等でこれまで具体的に何かこういうふうに反映させてきたというものはあるんでしょうか。 ◎谷 精神保健課長 今、先生がおっしゃったことは本当に御指摘のとおりかと思っております。
◎長井 地域包括ケア推進室担当課長 この間、圏域割りにつきましては、庁内会議等で合意はいただいているところなんですが、まずは地域ケア圏域として４４という数字の圏域でスタートさせていただきまして、先ほど御説明がありました地区カルテなどを活用しました地域マネジメントの取組を推進する中で、市民との対話を今後丁寧に行っていきながら、よりよいエリアを探ってまいりたいと考えております。
あと、庁内会議等はそれぞれ部会等を持っていたりもしますので、そこまでの把握は今のところこちらでは持っていない状況でございます。
こちらにつきましては、ただいま議員がおっしゃった、今後使い方としては在宅勤務、新しい働き方、そういった改革に向けて準備段階にあるという中で、しっかりとこういった基盤を整備していきたい、既に庁内会議等も先ほど山田議員にもお話しさせていただきましたが、外との会議だとか、そういったものについても既に使えるものがありますので、今からも使いながら働き方改革に向けて準備をしていきたというものでございます。
こちらにつきましては、ただいま議員がおっしゃった、今後使い方としては在宅勤務、新しい働き方、そういった改革に向けて準備段階にあるという中で、しっかりとこういった基盤を整備していきたい、既に庁内会議等も先ほど山田議員にもお話しさせていただきましたが、外との会議だとか、そういったものについても既に使えるものがありますので、今からも使いながら働き方改革に向けて準備をしていきたというものでございます。
こうしたことから、町内会・自治会への支援のあり方につきましては、現在策定作業中の仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方の策定における庁内会議等、さまざまな機会を捉え、関係局区とも課題認識を共有しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文） 本間議員。 ◆10番（本間賢次郎） 今は課題を捉えて整理をしている状況とのことですけれども、災害は待ったなしです。
◆押本吉司 会長 答弁では、キャラクター使用料、車内ポスター作成費、グッズ作成費及びそれらにかかわるロイヤリティは想定していたものの、先ほど後段にあった多角的展開を図ることになったために、事業者のやりとりの中で予算流用を行う判断をしたわけですが、その判断に至るまでに庁内会議等の過程があったと考えますが、その経過について伺います。
これまでに実施した取り組みといたしましては、７月及び８月をワーク・ライフ・バランス強化月間と位置づけ、１点目として、午後８時以降の時間外勤務の原則禁止、２点目として、ノー残業デーの理事者による職場巡回、３点目として、藤沢版ゆう活と名づけ、週１回を目安として１時間以上の年次休暇取得による早退の推奨、あわせて午後４時15分以降の庁内会議等の原則禁止、４点目として、プレミアムフライデーを花金と名づけ、各課所属職員
これまでの検討状況といたしましては、平成27年度に関係各課による庁内会議等におきまして課題の抽出を行いまして、以後、関係各課との協議を実施してきております。
今後は、その結果を集計し、また、庁内会議等において内容等の検討を行い、料金改定（案）を作成し、９月市議会定例会において、その中間報告をさせていただきたいと考えております。 以上で公共料金見直しについて実施概要の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○井上裕介 委員長 報告が終わりました。 この報告に関し、質疑はありませんか。
◎水越 選挙管理委員会事務局長 ただいまいただいた御意見を踏まえまして、今後、選挙管理委員会だけでは解決できない課題について、庁内会議等を考えていきたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 これはロゴをつくるよりも最重要の問題なので、ぜひ持ち帰っていただいて、関係部局間で御協議に入っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
具体的には、平成１３年度の庁内会議等におきまして、市民・大学交流事業を進めることが決定されております。その後、平成１４年に、町田市と本市で地域と大学の連携のあり方を研究いたします大学・地域連携方策研究会が発足いたしまして、その後、市民・大学交流事業に関する検討、調査を行い、その結果を踏まえまして、平成２０年に意思決定させていただいているというところでございます。 以上でございます。
次に、本市のさまざまな事業や施策への民俗芸能の活用についてでございますが、これまでも局区の垣根を超えた幅広い活用に取り組んできたところでございますが、今後とも文化芸術の振興に関する庁内会議等で情報を共有していくことなどにより、民俗芸能の振興に向けて関係各局とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
次に、新駅設置についての本市計画との整合性についてでございますが、川崎市総合都市交通計画におきましては、臨海部の交通機能の強化を重点施策の一つとして掲げるとともに、その中で、南武支線の機能強化を短中期に取り組む施策として位置づけておりまして、道路整備プログラムなどの計画との整合性につきましては、庁内会議等により調整を図っております。
また、既存の庁内会議等を活用することにより、効率的・効果的に進捗管理を行うことで、本市が目指すスマートシティ推進に向けて着実に取り組んでまいります。 続きまして、推進方針（案）のパブリックコメントの手続について御説明させていただきますので、資料３をごらんください。一番最後の１枚物でございます。パブリックコメントに際しまして、市民の皆様に配布する資料でございます。２をごらんください。
次に、要旨２点目の自治基本条例制定には、職員の共通認識の庁内会議等における協議内容と研修等の開催等についての質問でございますが、現在、職員による検討組織については、設置してございませんが、政策推進課と地域コミュニティや厚生を主管しております総務課との調整により、きよかわの村づくり推進会議で検討を進めています自治基本条例の参考条文の原案の作成を行ってまいりました。
提案型民営化制度については、ＮＰＯ、事業者、市民等の多様な主体による意見交換の場である新しい公共円卓会議において御意見をいただきながら制度設計を行っており、会議での意見や検討過程をホームページ等で公表するとともに、附属機関であります行政改革推進委員会や庁内会議等でその考え方を説明し、意見をいただいておるところでございます。